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１．教育研究上の基礎的な情報

（１）学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
保育科
（帝京学園短期大学学則）
第１条本学は、「努力をすべての基とし偏見を排し　幅広い知識を身につけ　国際的視野に立って判断ができ　実学を通して創造力および人間味豊かな　専門性ある人材の養成を目的とする」という建学の精神に則り、高等学校の教育の基礎の上に、さらに深い教養と幼児教育に関する専門的知識、技能を修得し、将来の本人の幸福のため、地域社会の福祉に貢献できる人材を育成することを使命とする。
（２）専任教員数
１１名

（３）校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
○施設案内
　配置図　　　こちら
○交通手段等
　学校案内　　　こちら

（４）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用

	入学時	後　期	計
*入学金	２００,０００円	－	２００,０００円
授業料	２７５,０００円	２７５,０００円	５５０,０００円
施設拡充費	１００,０００円	１００,０００円	２００,０００円
*後援会入会金	１０,０００円	－	１０,０００円
後援会費	５,０００円	５,０００円	１０,０００円
教育充実費	３５,５００円	２３,０００円	５８,５００円
教材・実習費	６５,１００円	－	６５,１００円
合　　計	６９０,６００円	４０３,０００円	１,０９３,６００円

　注：１. * は入学時のみ納入。
　　　　２.上記金額以外の納入金は、ありません。
　　　　３.学債の発行および寄付金の徴収は一切行っていません。

　・入学辞退者の納入金返還について

　入学試験合格者で、所定の入学手続きを完了した者のうち指定日時までに入学辞退を申し出た者については、上記納入金のうち入学金を除いた金額を返還します。なお、入寮希望者については、入寮費を除いた金額を返還します。

２．修学上の情報等

（１）教員組織、各教員が有する学位及び業績
・冲永莊八（学長）
・岡田啓助（副学長）
・輿水又幸（教授）
・藤巻真由美（教授）
・三井正人（教授）
・井上聖子（准教授）
・吉田百加利（准教授）
・里見達也（講師）
・石山ゐづ美（講師）
・大内　善広（講師）
・野澤　義隆（助教）
・清水　健（助教）

（２）入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
○受入方針
　乳幼児の人格形成教育に携わる者には、いま、世界に通じる知識と技術が求められています。また、人間味のあふれる多様な感性も期待されます。
　本学では、以下に掲げたような「何事にも努力を惜しまず、将来を担う子どもたちの保育に真剣に向き合っていく人」を求めています。
(1)　保育に関する分野において関心を有している人
(2)　ボランティア活動やその他の社会活動に取り組んできた人
(3)　課外活動や生徒会活動、趣味・スポーツなどに努力してきた人

○入学者数（平成２３年度）：７７人
○収容定員：１３０人
○在学者数：１４０人
○卒業者数：５７人
○進学者数：０人
○就職者数：５３人
　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記は平成２３年５月１日現在のデータ

（３）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
シラバス　　　こちら
学事日程　　　こちら

（４）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自由科目別の必要単位取得数及び取得可能学位）
○学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準
（帝京学園短期大学学内試験規則）
第 15条各科目の成績評価は、その科目を担当する教員が、授業、実習、試験、提出物等を考慮して行う。
2 成績評価は、学則第 23条の規定に従い、その基準は以下のとおりとする。
3 前項の規定にかかわらず、再試験及び正当な理由なくして定期試験を欠席し、再試験扱いとな
った場合の成績評価は、「C」又は「D」にあたる評点をくだすものとする。
4 成績の評点、評価には、学生の出席状況、受講態度を考慮することがある。
評点評価合否
80点以上 A 合格
70～79点 B 合格
60～69点 C 合格
59点以下 D 不合格

（帝京学園短期大学進級・卒業規程）
第 8条（卒業基準）
卒業の要件は、帝京学園短期大学教育課程表における卒業要件を満たした者とする。

（帝京学園短期大学教育課程表、必修・選択・自由科目別の必要単位取得数：学則別表１）
　　　こちら

○修得可能学位：短期大学士（保育学）

（５）学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
○修学、進路選択に係る支援
・平成22年度　園長講演会予定
　　本学では、就職指導の一環として、学生の進路選択に役立つよう、保育園、
　　幼稚園、施設の園長及び、本学の卒業生で現場で活躍している方々をお願
　　いし就職講演会を実施しています。今年度は、下記の通り実施予定。
1. 幼稚園　５月（定林寺立正幼稚園　　　大竹佐奈美先生）
2. 保育園　６月（第２なでしこ保育園長　　鈴木真理先生）
3. 手遊び講座　11月（りんごの木保育園　アップルジャム）
4. 折り紙講座 11月（小田切彪可　君）
5. 施　設　12月（かんむら理事長　　岡　秀行先生）
6. 卒業生　２月（施設、保育園、幼稚園に勤務している卒業生）
・就職相談日
本学では、学生が自分に合った就職先を見つけるために、毎週火曜日の４時間目に就職相談を実施しています。また、採用試験日が決定した学生には、履歴書の書き方、模擬面接及び小論文などを指導しています。
・就職関係参考書の貸出について
本学では、キャリアサポート室に就職試験に役立つ参考書等が自由に閲覧できるようになっています。また、希望者には貸出も行っています。

○心身の健康等に係る支援
学生生活支援を担当する組織として、学生部がある。学生部は学生の健康および厚生指導、生活指導、寮運営など、大学生活の全般に関する支援を行っている。
・グループ担当制
入学時に1学年の学生を4グループに分け、専任教員1名をそのグループの担当者として配置している。原則として卒業まで同じ教員が担当するため、一番身近な大学職員として心身の健康についての助言を行う機会が多い。学生の希望により相談に応じているが、学生の日常の様子から積極的な関与が必要と感じられた場合には、担当教員側から面談の機会を設定していくこともある。
・グループ担当者から専門教職員への連携
グループ担当に限らず、日頃から教職員が学生個々に目配りをした支援・指導を心掛けており、学生に関する情報交換も頻繁に行っている。学生がより専門的な立場からの対応を必要とする場合には、グループ担当者と専門教職員とが連携をとり、学生支援のために協力して対応している。
・カウンセリング
学生が直面している学内外生活、心理的な諸問題等に対応する相談員として、本学の心理学系専任教員1名がカウンセリングを担当している。相談の申し込みに応じてカウンセリング室にて対応する。また、深刻な精神的問題を持つ学生に対しては、保護者、専門家、病院等への連絡体制を整えている。
・ハラスメント相談
学生の快適な生活環境を保持し、人権侵害のない教育環境を維持するため、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、その他のハラスメントについて「ハラスメントの防止等に関する規程」を設けている。被害の苦情は、カウンセリング担当および学生部担当職員が窓口として対応している。
・保健室
学生の身体の健康の維持、増進をはかることを目的として保健室が設置されている。帝京第三高等学校の養護教諭が兼務し、日常的な健康管理や応急手当については、保健・体育系の教員を中心に教職員が対応している。専門医の診察が必要と考えられる場合には、医療機関への紹介を行う。保健室は、2床のベッド、身長計、体重計、血圧計、視力計、座高計、担架等を備えている。また保健室の設置されている棟と別の講義棟には、ベッド1床を備えた休養室がある。
・定期健康診断
4月初旬に全学生を対象に定期健康診断を実施している。帝京大学医学部から医師が派遣され、内科健診と総合判断を行う。レントゲン撮影は財団法人山梨県健康管理事業団が担当している。実習、就職、進学等で必要な学生には、申請に応じて、学生部事務室より健康診断証明書を発行する。
・食堂運営
本学運営の食堂を設置し、専任職員の調理師が、学生の日常食として適切な昼食を提供している。96席を設け、朝夕は主に寮生の食堂として、昼は全学生が利用できる食堂として使用している。メニューのアンケートをとるなどして学生の要望にもできる限り応え、心身両面からの健康支援に努めている。
・休息の為の施設・空間
学生の休息のための施設として、学生ホールおよび情報室がある。空き時間や放課後に、新聞・情報誌等を読む場所、歓談をする場所として利用され、心身の健康維持のための役割を果たしている。また、各棟には自動販売機を設置し、飲料水を中心に通常より価格をおさえて販売している。
・学生生活に関するアンケート調査
学生部が中心となって、学生生活全般に関するアンケート調査を、平成18年度より毎年実施している。アンケートは学生部が集計を行い、その結果をもとに教職員で話し合いの機会を持ち、学生から提起された改善点を検討する。学生のキャンパスライフ充実および心身の健康増進の支援ために役立てている。

（６）教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
本学カリキュラム　　　こちら
シラバス　　　こちら

３．財務情報

前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書
私立学校法第47条の規定に基づいて学校法人帝京学園本部会計課に備え置き、利害関係人の閲覧に供しております。